震災対策【都市ガス→LPガス】へ

一般社団法人 プロパンガス料金適正化協会本部理事
LPガス消費生活アドバイザー

谷村 巌

著書:「これでわかるLPガスの話」「よくわかるLP業界読本
「LPガスの消費者が目覚めた」

※消費生活アドバイザーとは・・・内閣総理大臣及び経済産業大臣事業認定資格です。

震災対応型特例措置・・・順次、受け付け開始。(首都圏限定)

未曾有の被害をもたらした東日本大震災以降、大規模集中型エネルギー(電力・都市ガス等)の依存を減らすために、国策で指定避難等の公的施設を対象に、補助金適用によるエネルギー分散化「都市ガス→LPガス」への移行が、いま加速しつつあります。

プロパンガス料金適正化協会では、一般の都市ガス供給先(一般家庭)にもその対象枠を設け、特例措置として都市ガス料金に準ずる料金体系で、地震等の災害に強いLPガスへの燃料転換の普及・促進を行っております。

又、従来のLPガス契約先にも震災対応型の契約変更で、低圧LPガス発電機の無償貸与と併せて、都市ガス料金に準じた料金設定で供給契約が可能となりました。

先の東日本大震災発生時、都市ガス埋設配管の破損・損傷に伴う供給停止が長期間続きました。(約100日間)
当時、被災地で都市ガスを利用の消費者は、生活が困難になり家族そろって徒歩でLPガスを使用している親類・友人宅に歩いて移動した光景が散見されました。当時、ガソリンの供給も限定的となり移動手段は徒歩に限定されていたからです。

一方、LPガス利用世帯では、ボンベに残った「軒下在庫」と言われる残ガスだけで、とりあえず生活に必要な「火」を使うことができ、生活をすることが出来ました。

その後、短期間の間に全国のLPガス協会等の災害支援のおかげで追加補てん体制を確立したことで、何とか家族の生活を維持することが可能となったのです。

それでは、同規模の震災が首都圏で発生した場合はどうなるのでしょう・・・
その想定される都市ガス供給機能停止期間は、専門家の指摘によると、何と半年から一年と言われております。 つまり、首都圏にお住まいの都市ガス世帯はその長い期間の生活が困難となり深刻な事態が想定されております。

プロパンガス料金適正化協会では、今後、襲来が確実とされる首都圏直下型地震に備え、震災対応特例措置(※)として各大手LPガスメーカー様のご協力のもと、社会貢献事業の一環として都市ガスと同一料金設定で震災型LPガスの供給体制を構築することが出来ました。

【既存LPガス契約→震災対応型LPガス供給契約】への変更条件

条件1
首都圏限定(都市型震災が想定される一都六県を対象)

条件2
一戸建て・賃貸アパート(従来のLPガス供給契約先を対象)

条件3
現在のLPガス供給契約で、無償貸与等の残存額が一定基準以下であること。

(※1)都市ガスとの同一料金設定条件は、基本的に残存額が無い場合に適用されます。
(※2)都市ガスとの同一料金設定は、基本的に従量料金に適用されます。

【都市ガス→LPガス】への変更条件

条件1
首都圏限定(都市型震災が想定される一都六県を対象)

条件2
一戸建て・賃貸アパート(都市ガス供給物件を対象)

条件3
ボンベ設置スペース(戸建の場合60×120Cm以上)の敷地確保できること。

(※)都市ガスとの同一料金設定は、基本的に従量料金に適用されます。

LPガスへの燃料転換に関わる共通特典

① 非常食・保存水(戸建専用)の貸与(五年サイクル無償入れ替え)

② 給湯器の原価交換 (追い炊き給湯器で11~13万円、工事費無料)

③ 供給料金は継続した透明性を確保 (都市ガス料金に準じた原料調整費制度を適用)

 


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