相談事例41-50コンテンツ

相談事例41-

相談事例41 【被災者仮設飲食店舗5年間で350万円の過払いガス料金】

case41

2016年2月12日、被災地域(宮城県気仙沼市)の仮設食堂店舗経営の店主から高額なガス料金についての相談があった。

そのガス使用量は一般家庭の約10倍以上も使用しているにも関わらず極めて高額な料金設定であると判明し、その対処方法等を説明してあげた。

基本料金・・1.790円   従量料金@480円  月間平均使用料250㎥  

まず、ご主人自ら現供給のガス屋に相談してみるとの申し出で、その値下げできる根拠と交渉方法を説明のうえ対応結果、@270円まで値下げする様に上司と交渉するとのガス屋担当者からの回答。その報告を受けた協会相談員からは、過去の高額な料金請求を鑑みれば、まだまだ生ぬるい旨説明したが、ご主人からの要望もあり適正化協会に一任され直接値下げ交渉を行うこととした。

地元のガス会社である○○社の責任者であるY氏との値下げ交渉・・・。
Y氏によれば、このLPガス業界内の「悪しき慣習」を疑問視していた人物で、業界人としては稀にみる御方で協会からの提案を真摯に受け入れてくれた。
その回答は・・・。

基本料金・・なし   従量料金@240円  (原料費調整制度適用)  

考察41

交渉のポイントは、現在の暴落したLP仕入れ料金を直接反映させることと、今後、ガス屋の理由で一方的値上げがされない契約方法を優先した。
そして、業務用に対する料金表を適用することで、基本料金は免除になる。
結果的に、何と年間72万円のLPガス料金節減となり、過去5年間の過払いを計算すると実に350万円以上の過払いがあったものと判明した。

現地である宮城県気仙沼市は、隣接する石巻市仮設住宅約8.000全世帯に対して、プロパンガス料金適正化協会主導のもと実質半額に値下げさせた実績があり、業界内では良くも悪くも協会に対する地域的評判があり今回の値下げについては率直に対応して頂いたものと思慮される。
仮に、協会が要望する値下げ値を拒否するのであれば他のガス会社に変更するだけではあったが・・・Y氏の真摯な対応に敬慕の情から契約を温存することとした。

日本全国、業務用でLPガスを利用されている事業主必見の相談事例である。

相談事例42 【長野県内消費者センター相談員からの相談】

case42

2016年7月1日、県内の消費者からの相談でガス使用量が多く計算され、隣の世帯の倍近いガス料金が請求されて困っているとの深刻な相談。

5月 31.1㎥→20.592円  6月 21.8㎥→14.742円の請求  

まず、相談者であるK氏に今までの経緯を確認したところ、使用量に納得いかずガス屋にマイコンメーターの変更をするも、請求金額はさほど変わらなかった事実を確認。
毎月の高額なガス料金の理由は、K氏の使用方法と従量料金の高額設定と判断した。

基本料金1.790円  従量料金@560

基本料金1.790円  従量料金@380円 【値下げ交渉成立】  

考察42

通常、賃貸にお住まいで二人家族のガス料金と判断すると、毎月かなり高額な料金ではある。隣の世帯と比較すれば、マイコンメーターがおかしいとの判断も理解できないこともない。しかし、色々伺うと、ガスの利用・使用方法に問題があった。
通常、ガスの使用量の殆どは給湯(風呂)関係である。台所のガスレンジについては、毎日利用しても、せいぜい月に2~3㎥程度であろう。要は、給湯シャワーの節約に尽きるのである。今後、シャワーの利用は洗髪に限定することでかなり使用量の節約が可能となる。
そして一番の問題点は、その高額な従量料金設定にある。
ガス屋の言い分としては、長野県内の賃貸物件に対しての料金と考えれば、ことのほか普通の料金設定かも知れない。それは、県内で長年の間、業者間の競争を制限できたガス屋本位の商習慣があったからに他ならない。 現在の社会情勢を鑑みると、到底納得できる料金とは言えず、さっそく、現供給のガス屋に対して値下げ交渉に挑み、結果、適正料金に準じた設定への値下げが実現できた

賃貸物件・・・【今回の値下げ交渉の方法】
全世帯同意のうえ、嘆願書を作成して他の安いガス屋に変更を大家に申し入れる旨、ガス屋に相談すると、驚くほどガス屋の対応が変わります。
毅然とした態度で消費者としての権利を行使することが重要です。

相談事例43 【熊本県の被災者からの切実な相談】

case43

2016年7月5日、熊本地震で被災された「みなし仮設」賃貸物件にお住まいになっている被災者からの相談であった。生活費に事欠く住環境で、毎月請求される高額なガス料金に困惑しているとの相談。

基本料金1.860円  従量料金@588円  

東日本大震災に於いても、東北の仮設住宅に対する高額なガス料金問題の解決も協会主導で取り組んできた経緯があるが、今回の熊本地震の被災者に対しても、まさに危惧していた相談内容であった。
早々、ガス屋との値下げ交渉の結果・・・

基本料金1.488円 従量料金@466(~10㎥)、@383円(~20㎥)への値下げ成立。  

考察43

全国のガス事業者に対しては、「企業としての社会的使命」を自覚してほしいものである。
公共性が極めて高い商品「LPガス」を扱う業界として、企業としての社会性を無視した企業論理が黙認・助長されてきた結果、企業本来の社会的使命を忘れた、利益追求の横行が当たり前の業界になってしまっている。
その結果、社員の士気の低下・消費者からは見離され、今回の被災者も新しい住処はLPガスは一生使いませんといった結論に達するのである。

この構図は、被災者だけに限らず全国の若い世代が入居している賃貸物件にも言えることであり、年々全国のLPガス消費者離れが20~30万世帯に達している理由がここにある。

LPガスは、震災にも強い分散型エネルギーで環境にも極めて有利な貴重なエネルギーだ。
本来、灯油給湯・オール電化・都市ガスからの燃料転換を勧めて消費者を増やして頂きたいところである。
それには、LPガス料金の透明化が喫緊の課題と言える。

相談事例44 【大手管理会社の悪行】

case44

2016年7月26日、奈良県のLPガスを利用している消費者からの切実なメール相談。

原文・・【メールより直接に電話かけていただきたいです。また仕事のため、木曜日にそのお話しを聞かせていただきたいのですが...万が一、そこまでのお金に余裕がないので相談や別途料金が発生するならば諦めます。あと料理は毎日作って洗い物が40℃で洗い流したりお風呂は私は2~3日に1日と旦那は週1に入ればいいところで43℃のシャワーで長くて10分ほどです。正直毎日入りたいです。当たり前の金額なのでしょうか。】

基本料金2.711円 従量料金@439円  

賃貸アパートにご入居者からの相談であったが毎月の高いガス代に驚愕され、極限まで節約して毎月のガス使用量も単身世帯より少ないが故、高額な基本料金が異様に際立つ。
ガス会社(管理会社)交渉と交渉の結果・・・

 【無回答】

今回、供給しているガス会社の責任者とも値下げ交渉したが、値下げ出来ないそれなりの理由がある。本件は、ガス事業者側には過怠はないものと思料されるが、逆に高額な基本料金設定故、従量料金を値上げ出来ない葛藤が垣間見える。まずは以下のブログを参考にして頂きたい。

代表ブログ【大手アパート管理会社の悪行】

考察44

基本料金は供給設備のリース料金である。
その供給設備は厳密には・・・マイコンメーターと調整器で各ガス事業者がメーカーから買い取り設置しているものである。
【10年間使用できるマイコンメーターは1万円、7年間使用する調整器は2.000~3.000円で購入設置】
つまり、基本料金に関わる設備投資は1割にも満たないものでありガス屋が儲かる所以である。 そのことに乗じて、基本料金をピンハネして大儲けしている怪しからん大手管理会社がこのA社である。この管理業者は、全国で若い世代を中心に数十万世帯へのLPガスを供給していることを鑑みれば、疑いなく「わるい部屋ネット」とも言えるのではないだろうか・・・・。
又、全国のLPガス業界自体が、この様な悪徳業者の排除に行動すべきと考える。

相談事例45 【基本料金24万円の過払い金返却】

case45

2017年6月3日、秋田県内の独居老人Aさんからの相談。

ガス屋さんからの請求書を見たところ、今回から基本料金が表示されており、台所とお風呂の二か所で請求されていたことに気づき、ガス屋に聞いても平均的な供給料金との説明であるが納得いかない。

台所・・・基本料金2.000円  従量料金@600円 風呂・・・基本料金2.000円  従量料金@600円  

今年6月からの資源エネルギー庁からの指導のもと、LPガス販売各社は請求額の詳細透明化に向けた法令改正で今回のような相談が増えつつある。

関連ブログ【LPガス業界を取り巻く・・「不都合な真実」】

年金生活の独居老人(女性)からの相談であったが、困窮した生活環境もありガス料金も滞納している状況での切実な相談であった為、相談員が直接ガス屋(〇〇商店)と直接交渉し過去の過払い金の返却に同意を得た。

一方の基本料金は免除のうえ、過払い基本料金10年分・・24万円返却
今後、台所の基本料金は免除。

考察45

一般にマイコンメーター設置すれば基本料金請求の対象になるのではあるが、今回の二個設置理由は顧客の要望であったのか、又、ガス屋側の理由であったのか、その設置した根拠を聞いても空漠たる説明で、まったく納得のいく回答は得られなかった。ガス屋の社長によれば、相談者の母親(数十年前他界)に説明し同意を得て設置したとの申し出も、ガス屋の恣意的判断で必要のないメーターを増設したものとしか考えられず、長年基本料金を取り続けてきた悪質なケースと言える。

既に40年以上にわたりこのような請求をしてきたのであるから、来月からは台所の基本料金は免除しますとの回答も納得できない旨協議した結果、10年分をガス屋が返金することで和解する。実際、約100万円近くの過払い金があるのであるが、利用者側の疎漏さにも問題があろうとかと思われる。