最近の相談事例

相談事例31-

相談事例31 【大手ガス会社の違法な行動】

2014年2月、首都圏の某分譲マンション管理している大手管理会社からの相談。

case21

長年契約をしているガス会社による一方的値上が続き、その都度値下げ交渉で対応してきたが信頼できるガス会社を紹介してほしいと理事会からの相談があった。

適正化協会理事がマンション理事総会に出席し、LP業界の不透明な料金の実態説明と継続的に適正料金でご利用できる契約方法の説明を行い、理事総会同意のうえ協会の賛助会員加盟の良心的なガス会社(Y社)への変更手続きを行いました。

現供給料金(A社)  基本料金1.800円  従量料金@460
新供給料金(Y社)  基本料金1.800円  従量料金@380円  

分譲マンションの場合、消費設備に対しての無償貸与等は無く、よく散見されるガス契約上の縛りは発生しない。
つまり、マンション理事総会の決定に基づきガス事業者の選択は無料で可能なのである。
しかし、その手続き期間中A社の幹部含む数名の社員が戸別ごとに訪問し、執拗な切り替え手続き撤回勧誘を行っていたことが判明した。
一方で、管理会社に対しては多額の現金(虚礼)を提示して手続き撤回を迫っていた。

決定権者である理事総会の自主的な判断を覆す、このような欺瞞(ぎまん)的な行為は、特定商取引法に抵触する違法な行為である。
実は、このようなA社の働きは協会としても想定内であり、管理会社と理事会に対して事前に詳しく説明してあったこともあり、A社の撤回には応じることなく粛々と手続きを完了した事例であった。

考察31

企業としての社会的責任・・・【CSR】

公共性の極めて高いプロパンガス販売にあたっては、利益だけを優先するのではなく、消費者(ステイクホルダー)との関係を重視しながら、社会に対する責任や貢献に配慮し、長期にわたって企業が持続的に成長することを目指す使命感が必要とされる。
今回の大手販売企業A社に対しても言えることではあるが、法令遵守のもと社会的公正性を保つことで、企業イメージの向上を通したブランド価値の構築等・・・さまざまなメリットが期待できる選択技があるハズである。

先の仮設住宅に対しての料金問題が表面化したI産業含め、業界を指導すべきリーディングカンパニーであろう運営者側の経営資質の問題であるが、その経営者指針に追従させられている真面目な各社員が不憫に思えてならない。

相談事例32 【プロパンガス料金値下げ交渉の極意】

2014年4月、札幌市内で集合住宅にお住まいの消費者A夫人からの相談。

case32

先月、アパートに引っ越したが、賃貸料並みの高額なプロパンガス料金に驚きガス会社に相談したが、値下げに応じてくれないとの申し出。

37.2㎥→39.319円の請求  基本料金2.310/従量料金@1009

築2年の築浅物件のためガス事業者負担の設備投資(無償貸与)もあろうかと思われるが、それにしても異常に高い料金設定である。相談者のA夫人によれば、賃貸料にも匹敵する高額なガス代に困惑されており値下げ交渉に何とか協力お願いしたいとの切実な相談であった。

あまりにも高額な料金であることを鑑み、相談者の強い要望もあり身内の立場と言う設定で、協会スタッフによる値下げ交渉を行い以下の条件で値下げ成立した。

基本料金1.800円/従量料金@570

考察32

集合住宅にお住まいの消費者必見・・・究極の値下げ交渉方法公開。

プロパンガスは自由料金である。販売事業者は自由に料金設定が可能であるが、一方で消費者としての権利を行使できることを各販売事業者は忘れてはならない。
本件は、築2年の準新築物件である。事業者側からすれば、供給・消費設備の多額な投資を行い、加えて物件所有者(大家)との契約では「縛り」の契約が発生する。
つまり、他業者への変更は事実上不可能と言える契約書を縦に、この様な高額料金を請求してくる悪徳とも言える業者への対応事例である。

相談者Aさんの父親との設定で協会スタッフが値下げ交渉に当たる。まず、この高い料金設定の根拠を伺った。
事業者側の説明として、大家との契約で供給・消費設備の無償貸与が高値の理由との説明であった。が、それであれば納得しがたい旨クレームを入れる。何故なら、賃貸料で支払いしている費用区分だからである。つまり、各入居者に対して設備費の二重取りの構図になる。
急遽、業者側が責任者と入れ替わり、その説明の撤回を申し出てきた。
新人故、正確な説明が出来なかったとの弁明で、高値の理由は輸入価格の高騰と為替相場の変動によるものとの説明に終始する。
筋書き通りの説明である。さっそく、消費者としての権利を行使する。
全12世帯に供給のガス契約を全て解約(閉栓)すると申し出た。
他世帯の入居者からも高い料金に苦慮しているとの相談もあり問題意識も全世帯共有しており、今後、ガス給湯器は使用しない方策で全世帯同意していると説明した。
具体的には、「湯沸し太郎」という機器を全世帯購入する方針であること。
その維持費(電気代)は、1日/80円・・・月間2.400円で済む。
http://www.kumagai-dk.jp/wakasi1.htm (※注)
台所は、普及型のIH調理器(3.500円前後)購入で電気代は・・・月間500~700円程度。

そして、父親としての相談員が全世帯分の機器を買い与え全世帯閉栓させると申し出た。
結果、責任者の驚き様はかなりのもので、社長と相談するとの返答であったが、その二日後、値下げに同意との正式回答を得る。

(※注)  協会では「湯沸し太郎」についての性能・効果の検証はしておりません。
あくまでも、値下げ交渉カードとして取り上げました。

相談事例33 【賃貸借家の給湯設備支払い問題】

2014年6月、群馬県で借家にお住まいの主婦Kさんからのご相談。

case33

三年前に現在の借家に引っ越してきたが、ガス代請求の他に給湯器代金として毎月2.500円の請求がされているが、支払い拒否の姿勢をとると業者はガス供給停止すると脅しをかけてくる。

基本料金1.800円 従量料金@520

言語動断、ガス屋と協議して来月からの支払いは免除頂くことで同意を得る。
ガス屋さんの言い分として、前入居者からの要請で灯油給湯から燃料転換してガス給湯に変更したとの経緯も、工事代金含む設備費全ての支払いを大家が拒否した為、已む無く入居者への請求をしてきたとの申し出。
ガス屋に対して、大家さん同意のうえ良心的なガス屋に変更する強行姿勢に転じたところ、支払い免除の他、料金の適正化にも同意頂く。

考察33

先の相談事例でも数々取り上げてきたが、賃貸物件の消費設備について特例の賃貸契約がない場合は通常、基本的に大家さんの費用負担であることは明白である。
一方で、このガス屋さんも工事に伴う明細・契約書も全く無い状況で実施してしまった素人同然のお仕事である。
よって、大家・入居者共に支払う義務は無いとの解釈になりガス屋の主張は通らない。
仮に、ガス屋さんが強行的な姿勢を取れば、法令順守のもとガス屋を無料で変更すればいいだけのことである。

当事者であるガス屋の社長さんから色々お話しを伺ったが、群馬県下でも大手の安売り業者の台頭で経営が苦しく悩んでいるとの相談を受け、思い切って廃業を勧めました。
現在の顧客を高く買い取ってくれる大手ガスメーカーを紹介してあげました。

相談事例34 【消費者を愚弄する恣意的な料金決定と差別対価問題】

2014年7月、千葉県にお住まいアパート(全16世帯)入居者からの相談。

case34

家族4人生活、母子家庭に加えて介護が必要な両親を抱えるとの生活環境で、今年元旦に現在のアパートに引っ越してきた。
入居後、想像以上の高額なガス代で支払いが滞り、ガス屋に対して再三値下げの交渉を行ってきたが、値下げについては頑なに拒否されてきた。
同居の娘さんからその旨、過去の検針票をFAXしたうえで適正化協会に相談があったもの。

2014/01/1日入居、翌日2日にガス開栓、(基本料金2.200円 従量料金@750円)だった。

1/2~2/14 日  45.8㎥使用で・・・39.479円の請求。
2/15~3/16日  28.8㎥使用で・・・24.990円の請求。
3/17~4/15日  25.0㎥使用で・・・21.998円の請求。
4/16~5/14日  19.1㎥使用で・・・17.847円の請求。

切実な相談であり、あまりにもの高額な料金体系なので、ガス屋に対してその高い理由を聞いてみたが、地域の平均的な料金との回答に終始する。
事前にオーナーが同じ敷地内に居住している情報も得ていたことから、現供給会社M社と敵対関係にあるT社名を掲げ、入居者全員の嘆願書を取り付け大家に対して業者変更の相談を行う意思を示したら、ガス屋の対応が急変して以下の条件での値下げ合意に至る。

基本料金 2.200円 従量料金 @750

基本料金 1.800円 従量料金 @490円 に値下げ。

さらに、一月からの過払い金についても、その差額32.462円は全額返金で合意した。

考察34

当事者の【M社】については、協会の相談窓口にも多数の消費者からガス代が高いとの苦情が多く寄せられている業者でもある。
今回の値下げに加えて差額の返金を了承させた背景には、他社切り替えの脅威を感じたことが容易に想定される。
その一方で、他世帯に対して他言しないとの条件がついた。
それは、厳密に判断すれば、法的解釈として【差別対価】に抵触する違法な商法である。
但し、今回一旦了承した理由は、相談者の急迫した生活困難な状況の緩和を優先とした。

差額分の全額返金が完了を確認したうえで、良心的なガス屋への変更を勧めていく予定ではある。
このような悪徳業者に対し、協会としては毅然とした対処方法で望みたいと思っている。

相談事例35 【地元販売店の許しがたい悪行】

2015年2月13日、群馬県安中市にお住まいの主婦Aさんからの相談。

case34

毎月の高額なガス料金請求に悩み、築10年経過したのをきっかけにオール電化への契約変更し、ガス会社に設備撤去の連絡をしたところ高額な違約金の請求がされた。
県の消費者相談窓口に相談したが、解決策もなく当協会に相談が入ったもの。

無償配管費用  97.500円   残存額 38.025円
給湯器無償貸与 397.000円  残存額 133.000円
撤去費用  5.000円                 計190.107

地元の販売店店主によれば契約内容を盾に残存分の料金を支払わなければボンベ等の撤去には応じられないとの主張であった。
協会からのアドバイスとして、各種残存金額については支払いの義務は発生しないことを説明し、供給設備の即時撤去については応じられないのであれば、消防署へ相談して危険物の撤去拒否との名目で業者を指導して頂くことでアドバイスをしました。
但し、撤去費用の5.000円についてだけは、支払い義務が発生する旨説明しました。

結果、ボンベの撤去には応じたようであるが、その後、執拗に残存額の請求がされているようではあるが、無視を貫くように説明した。

考察35

実に嫌らしい業者である。
通常、給湯器の無償貸与についての縛りは10年である。それは、機器の寿命を考えると妥当な期間であるとの認識によるものである。
また、その(縛り)の金額も高めの設定になっていることも問題ではあるが、過去に於ける同様の裁判判例でも、10年を経過した無償配管も含めた残存は、既に業者側は回収しているとの基準(判例)によるものである。
先の相談事例でも同様の案件が寄せられているが、10年間も購入頂いてきたお客様に対しての営業姿勢としては、問題視すべき事案ではある。

実際、このような悪徳業者であれば、相談者の兄弟・親類・知人も含め、この業者の契約であれば他社業者への切り替えを打診しました。
消費者としての権利を行使する毅然とした姿勢が重要である。

相談事例36 【年金世代IHへの勧め】

和歌山県にお住まい70歳代夫婦、年金生活世帯A氏からのご相談。

case34

2人の年金生活に入りメーター経由しないで5KLボンベに充てんして毎回3200円を払っています。年金には公共料金および税金関係が上がっても反映されず国の財布が少なくなれば理屈を付けて値上げやくざみたいなものです。 マスコミニュース等見ていると液体での輸入、大型タンク色々明るいニュースの話もあるがガソリン等は市場に連動した価格変動が見えますが、LPガスは変動が不透明なまま仕方なく購入しています。資源のない国ですから、しかたないのかもしれませんが、今の買い方は適切なのかどうかアドバイスをお願い致します。

台所だけ利用していたプロパンの使用を中止して、電化への提案をしました。
それにより、毎月2.500円以上の光熱費節減になりました。

考察36

5KLボンベに充填する為、わざわざガス屋に出向いて長年購入してきたとの申し出であったが、よくよく計算してみると、かなり高額な料金であったことが分かる。
5KLボンベを立米換算すると約2.5㎥になり、単純計算すれば1㎥あたり1.280円と異常に高い料金であったと判明。(供給設備が無い為、基本料金は発生しない)
しかも、ボンベ一本分として請求されているが、実際は、残留ガスもあり透明性のある商売とは言えない。
さらに保安上の問題もあることから、電気【IHクッキングヒーター】を利用する賢い選択を提案しました。

相談事例37 【値下げ交渉極意(新築賃貸アパート)】

福岡県にお住まいの新築賃貸物件に入居契約された娘さんの父親からのご相談。

case34

賃貸契約後LPガス供給契約の際、高額な料金表を提示され戸惑っているが、値下げ交渉方法として何か効果的な手段はないものかとの相談。

新築アパート 2LDK×8世帯。 地元のD燃料店供給。
基本料金2.200円  従量料金@600

協会のHPでも問題提起し、業界団体に提出した質問状を公開しているが、九州地域はLPガスの元売り一社で供給している環境から業界団体で業者間の徹底した競争制限を布いている怪しからんエリアである。
当然、ガス料金が高いとの理由で、他の業者への変更は困難であり、新築物件でもあることから縛りの契約で実際には不可能と言える為、値下げが期待できる唯一の方法を提案した。

賃貸物件の場合、供給ガス屋を決定するのは大家の権限である。
但し、そのガスを購入するか否かの判断は各入居者の意思であり権利でもある。

以上のことを鑑み、協会の相談員からはガス屋に対しては値下げしないと全世帯に対してオール電化を勧め閉栓を実行する旨の相談を持ちかける説明を行った。
具体的には、「沸かし太郎」という製品(売価で約2万円)を世帯全員に頒布することで、1棟まるごと給湯のガス利用は無くなるとの理由によるものである。
そして、父親は消費者としての権利を毅然として行使する旨をガス屋に伝えたのである。
結果、ガス屋は慌てふためく様子で以下の価格に修正してきた。

基本料金1.600円  従量料金@400

恐らく、該当世帯だけの値下げと推測されるが一応の目的は達成した。

考察37

新築アパートについては、ガス会社は供給設備はもとより消費設備に及ぶまで無償貸与契約が主流となっている。それは、施工業者・管理会社からの強要される場合もあり、ガス会社によるそれらの設備投資金は入居者のガス料金に転嫁する悪しき慣習が実態と言える。

参考:大手アパート管理会社の悪行

全国2.500世帯が利用しているプロパンガス世帯は、年々減少傾向にある。
環境に優しく、分散型エネルギーとしての利用価値を高く評価し普及に努めてほしいLPガスではあるが、全国の消費者から敬遠される営業を実践してきた業界(業界団体)に疑問を抱く。
学生アパート含め、賃貸物件は多くの若者が社会人になって利用する住環境にあるが、それらの今後の国を担う世代に対して、このような高額なLPガス料金を押し付け販売することは、LPガス業界にとって重要な準顧客層を完璧に失う結果となり多大な損失である。
しかも、一生涯使わないとの結論になっていることを業界団体自ら反省して改善していかないとならない。
この公共性の高いLPガスの普及促進には、目先の利益だけを重視することなく「三方良し」の精神を各LP業者に根付かせ、透明性のある商習慣の実現に期待したいものである。

参考:日本版CSR、「三方よし」の精神を考える・・・

相談事例38 【給湯利用しない理由で21万円の違約金】

2015/4/28 愛知県小牧市にお住まいの若夫婦(父親)からの相談。

case38

三年前、建売で購入した物件であったが、ガス料金が高い為エコキュートに変更した。 その二年後の今になって、契約内容の使用条件と異なるとの理由で現供給業者より21万円の違約金を請求されて困っているとの相談。

支払い義務は無しとの判断により拒否を貫くことで説明しました。

その根拠として、ガス供給契約書面上に於いて給湯利用の条件付きの契約になっていることは確かであったが、問題なのは供給業者(現業者)によるガス開栓時の液石法第14条書面の交付手続きの際、その契約内容に明記してある重要事項の説明を家主に明確に口頭で伝えていない事と、その担当者が勝手に家主から印鑑を借り、家主の目の前で業者自ら捺印を押印していた事実が判明したことを指摘した。
業者側は、その担当者は既に退職していて事実の確認はできないといった言い訳に近い返答しか返ってこない為、当時立ち会っていた第三者(家主の知人)を証人とする話を持ちかけたところ、違約金請求の撤回に至る。

考察38

たしかに、業者側の言い分は分からないでもない。
しかしである。仮に給湯を使わないにしろ、この相談者宅は冬期間ガスヒーターを利用している為、年間の使用量は給湯もご利用の平均世帯より多めの利用となっていた。
よって、給湯を使わないからとて業者側に対して何ら不利益を被るものでもなく、大切な顧客に多大な不信感を抱かせるだけの結末になってしまったお粗末な事例である。

プロパンガス事業は公共性の高いサービス業である。
顧客との信頼関係が継続した供給契約に結び付くのであるが、今回の相談者からは他業者への変更を踏まえた条件等の質問を受けた。
契約残存が軽くなる数年後には、間違いなく業者変更の決断をするに違いない。

参考:日本版CSR、「三方よし」の精神を考える・・・

相談事例39 【10年間で50万円の過払い金】

2015/8/26日、三重県にお住まいの主婦A子さんからの相談。

case39

10年前新築の際オール電化を考えていたが、ガス屋さんからの執拗な営業でプロパンガスを使うことになった。当初、基本料金は取らない条件で従量料金@500円での供給お約束であったが、いつの間にか一方的に基本料金が追加になっていた。
ガス利用は、台所・給湯器・ガス暖房なのだが、月額3万円を超える高額請求に対して過払い料金の請求は可能かとの相談。

過払い請求は難しいと回答しました。

その根拠として、新築時の供給開始時に関わる書面の交付(液石法第14条義務化)の記憶もなく書面での約束ごとは一切なく口約束で供給開始した経緯による。
当然、業者側は第14条の書面交付は法令順守で行ったとの申し出も、その後の値上げ理由は社会情勢の変動によるものとの弁解に終始する。
更に今回のトラブルが原因か、統合との理由で仕入れ業者(問屋)への契約変更になっていた。
相談者によれば、契約後から徐々に請求料金が高くなっていたとの申し出も、業者側の言い分としては、その都度検針票に明示して価格改定を行っているとの説明もあった。

考察39

プロパンガスの料金は、「言い値」が基本と考えるべきである。仮に、業者側の説明による社会情勢の変動に連動するのであれば、輸入価格の暴落している現在は大幅値下げが必要になる。
その値下げ幅も、一年前の輸入価格の推移(CP価格)は実に半額近く落ち込んでいるのであるが、LPガス業界は全国的に妥当な値下げはしていないのが実態である。
つまり、販売店側の都合による恣意的な判断で料金が決定されている。
又、消費者がその正当な理由を盾に過払い請求をしたとしても、自由料金であることから過去の料金は互いに納得のうえ購入したとの法的解釈になってしまい請求権は成立しない。

仮に、適正価格を基準に10年間の過払い金を計算してみると実に概ね50万円前後にもなってしまうが、プロパンガス業界のこのような不透明な商売方法は全国的に社会問題化すべきである。
隣国だったら未だしも、法治国家の日本国内に於いて公共性が極めて高い商品の販売方法としては如何なものかLPガス業界に問題提起したいものである。

相談事例40 【LPガス目的別購入の対応不備トラブル】

2015年12月14日、京都府在住の主婦からの相談。

case24

以前、染工工場を経営していたが業績不振の為7年前に廃業、引き続き同業者で同じ敷地内の自宅でガスをそのまま購入してきた。
しかし、一昨年前からガス料金が極端に高い請求になり、冬季で6~7万円のガス使用量請求金額に悩まされてきたとの相談。

ご子息からのさらなる深刻な相談もあり、色々とその経緯を調査の結果、昨年4月を境目に工業用中圧ガス契約から、顧客に相談無しで事業者側の一方的見解の恣意的判断で割り増し換算を勝手に適用されていたものと判明した。
過払い金約26万円の一括返却を申し出、更に、一般家庭用の良心的価格への変更でガス屋の同意をさせた。

考察40

ご子息からの相談では、過払い金に関しては事業者側で過失を認め支払いに同意を得たとの申し出も、毎月1万円ずつ返済するとの姑息な回答がなされたとの申し出。
協会からのアドバイスとして、LPガスは毎月検針業務が発生しており、また、4年ごとに保安業務が義務付けられている関係で事業者側の「気付かない振り」では済まされる問題では無い旨説明、直接、本社の責任者にクレームを入れるよう説明した。
結果、一括返金に渋々同意させた。

事業者側の対応不備で、安い工業用ガス単価で5年近く放置したきた付けを消費者に一方的に押し付ける手口は、LPガス販売業界特有の体質と言えよう。

しかし、ここで重要な問題は、顧客に説明もなく一方的に値上げすることは、ある意味「詐欺行為」に等しい。
何故なら、この顧客の支払いは銀行口座自動引き落としだからである。